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「自律する個人が活き、活かし合う社会」- 10周年を迎えた当社の新たなビジョン

当社のビジョン

関内イノベーションイニシアティブ株式会社は、2020年末に創業10周年を迎えました。
これを機に、「自律する個人が活き、活かし合う社会」というビジョンを新たに掲げ、その実現に向けて努めてまいります。

VISION
自律する個人が活き、活かし合う社会

 

MISSION
ヒト・コト・モノ・カネをソーシャルインフラ(社会基盤)として捉え、変え整えていきます。

ヒト=人材育成・組織支援
コト=調査・企画・提案
モノ=施設整備・運営
カネ=資金調達支援・仲介・出資

社会基盤への取り組みを、多様で豊かな社会関係資本の形成につなげていきます。

事業形態:受託事業・支援事業・共同事業・主催事業
 

CORE VALUE

自律 自ら考え、責任と主体性をもって行動する
中動 経緯・環境・状況・関係性に基づいて客観的に判断する
協働 周囲・他者と補完し合って取り組む
主題 中心に主題をおいて思考・議論・応答を行う
等価 周囲・他者と公正な関係価値を置く

 
 

当社の事業と実績

当社は「ヒト・コト・モノ・カネ」を社会基盤と捉え、自主事業や委託事業の形を取りながら、多様な社会関係資本の形成を目指して事業推進しています。


ソーシャルビジネスや地域起業の担い手の発掘・育成に関する講座として、ソーシャルビジネス・スタートアップ講座、セカンドキャリア地域起業セミナー、YOXOイノベーションスクールを横浜市委託事業として行ってきました。また、支援人材の発掘・育成事業として、プロボノプロジェクト(次世代郊外まちづくりの一環)を行っています。

自主事業としては、マスマスカレッジの名称で、「食と農のプロデューサー養成講座」「実践創業講座」「ソーシャルベンチャー・スタートアップ講座」などがあります。
これらの講座で1000名を超える修了生を輩出しています。


 
  
見出しモノ
mass×mass関内フューチャーセンターという施設運営を10年間行ってきました。沼津信用金庫の「ぬましんCOMPASS」、J create+(城南信用金庫蓮沼支店)など、当社が培ってきた運営ノウハウを横展開する事例もあります。

当社が事務所を置く関内エリアにはさまざまな拠点があり、当社が運営に関わらせていただいている拠点は次の通りです。

G Innovation Hub YOKOHAMA(リスト株式会社)
YOXOBOX(横浜市経済局。YOXOイノベーションスクール、YOKOHAMA Startups 2021)
横浜市市民協働推進センター(横浜市市民局)
 
  
見出しコト
フューチャーセンター的手法でエリアの価値向上を目的にした調査や社会実験に取り組んでします。

社会実験(抜粋)

2019-2020年度「商店街空き店舗コンサルティング事業」横浜市経済局
→「商店街へいらっしゃい/商店街アップデートプロジェクト@横浜」冊子


ダウンロードはこちらから

 
2020年2月開催「ハートに火をつけて」 公共空間利活用の社会実験をグランモール公園で実施。
後援:横浜市環境創造局、協賛:三菱地所

 
 

調査(抜粋)

2020年度「地域における起業等の実践を支援する仕組みに関する調査検討」青葉区高齢・障害支援課
2020年度「持続可能な地域活動に関する調査・企画業務」泉区高齢・障害支援課
2018年度「Social Next YOKOHAMA 次の時代を担う力」イベント配布資料 横浜市経済局


ダウンロードはこちらから

2018年度「ストック活用型エリア再生手法勉強会企画運営業務委託」横浜市都市整備局
2017年度「新市庁舎における障害者就労支援施設の設置に係る調査業務」横浜市健康福祉局
2017年度「アーバンデザイナー養成講座運営業務」横浜市都市整備局
2016年度「関内駅高架下広場 調査と提案」横浜市都市整備局
2016年度「関内駅高架下ふれあいショップ 調査と提案」横浜市健康福祉局
2014年度「相武台におけるコミュニティサロンの活用法に関する企画提言事業」神奈川県住宅供給公社 
2013年度「福祉施策を担う社会的企業の事業モデルのあり方に関する調査研究および研究会・育成テキストの作成」厚生労働省社会福祉推進事業
→「フクシを変える・地域を変える 社会的企業ハンドブック」


ダウンロードはこちらから

 
  
見出しカネ
お金に関する事業としては、クラウドファンディングFAAVOの横浜エリア事務局として、2014年から7年間で、27案件、5000万円超(平均支援金額15,500円、支援者のべ3263名)の資金調達を達成しました。(現在は、CAMPFIREに事業譲渡され、継続して事業パートナーとして関わっています)

また、公益法人アイネット地域振興財団の法人立ち上げと公益法人化、NPOに対する助成プログラムの企画運営に携わりました。
  
  

【2021年度下期に着手すること】

今年度は下記の国の事業に提案が採択されました。合わせて、自主事業として不動産事業にも取り組んでいきます。

1)ものづくり補助金〔ビジネスモデル構築型〕採択
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

2)「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(オーガナイザー組織の持続可能な事業計画策定)」(通称:maps+o事業)採択
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/s210714001.html

3)ソーシャルベンチャー・スタートアップ講座(受講期間9/15~11/7)
https://massmass.jp/project/sv_2021/

4)不動産事業(11月開始予定)
 宅地建物取引業免許の申請中。

 
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